2018年家電2兆円実現を支えるデジタルマーケティング戦略

~ECの展望を中心とした検討~

ビジネス課題の概要

パナソニック社DMIG(デジタルマーケティングイノベーショングループ)は、グローバルのWeb統合、My Panasonic、自社ECの取り組みを推進する組織で、自社Webを中心とする機能強化によって、これまで自社ECサイトやリアル店舗への送客と売上拡大に寄与してきた。
ところが、EC専業企業の急速な台頭やデジタル化による消費者行動の劇的な変化により、マーケティングの費用対効果の向上とさらなる販売拡大には、自社のデジタルマーケティング(DM)・EC戦略を再構築する必要に迫られていた。
自社Webの集中化によるコストダウン、デザイン・コンテンツ改善、ユーザーとのコミュニケーションプラットフォーム作り等、グローバルでの基盤構築を推進するとともに、事業・地域マーケティング活動との連携強化の実現を目的として、検討が重ねられていた。

Deloitte Digitalのアプローチとソリューション

Deloitte Digitalは、デジタルマーケティングの活用によって、従来を大きく上回るカスタマータッチポイントを創出し、パナソニック商品の魅力を伝え、実購買に繋げるための施策アプローチを提案。認知から購買に至る経路で具体的に販売向上に寄与するオムニチャネルの発想を基軸にパナソニック社グローバルでの改革を行い、重点地域と商品の策定、ビジネスインパクトの試算、DMIGとしてのVisionと役割の明確化を果たす戦略プロジェクトの支援を行った。
約3ヶ月に渡り、消費者動向や競合動向を定量化するための10カ国対象の消費者調査分析、エキスパートインタビューやグローバル知見に基づいたワークショップでの合意形成などを通じて、全体戦略の策定までをサポートした。

結果と成果

分析の結果、

  • 東南アジアやBRICs諸国においてもインターネット・スマートフォンの普及率は継続的に上昇し、消費者が家電メーカー情報・商品情報を得るチャネルとしてデジタルチャネルの重要性が更に上昇する。
  • 欧米・中国では、オンラインショッピングサイトや口コミ・比較サイトでのデジタルマーケティングが主流となる。
  • 東南アジアや南米では、引き続きメーカーWebサイトやWeb広告といったメーカー発信型のデジタルマーケティングが主流となる。

・・・といったインサイトの導出、ECという買い場だけではなく、リアルの買い場も含めたオムニチャネルでの誘導・送客手段としてのデジタルマーケティングの役割が大きくなるという事実に基づき、どの地域にパナソニックとして注力し、販売戦略上オムニチャネルをどのように推進するかを明確化することができた。

「Deloitteの皆さんとともに3ヶ月間議論し、各国の実ユーザーのアンケートを基に現状把握と課題の抽出をしました。当社では持ち得ない知見、マーケットサーベイの手法と議論の場を経ながら短期間ではありましたが、我々の活動方向を浮き彫りにできました。
最終報告への「まとめ」は我々も積極的に議論に入り、的確な報告書作りができたと思います。コンサル進行は現場の意見を十分に聞き、一方通行にならないリードに感心しました。今後この報告書をもとにビジネスを設計することになりますが、さらに深堀をしてまいりたいと思います。」 パナソニック株式会社
デジタルマーケティングイノベーションG
グループマネージャー
山本 雅通(やまもと まさみち)

運用したオファリングと
ケイパビリティ

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